企業に迫る“心の病”対策

2018年9月11日　日本経済新聞に
“企業は「心の病」対策を急げ”という記事が掲載されました。
その背景には、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり
労災認定を受けた人が2017年度に過去最多を更新した事にあります。

労災認定された人が精神疾患を発症した原因は
「嫌がらせ、いじめ、暴行」が最も多く
「仕事内容、仕事量の変化」が次に続きます。
企業には、各ハラスメントや過重労働問題の対策が迫られ、
本記事ではまず、
「管理職（リーダー）の意識改革」を課題として挙げられています。

2015年、50人以上の労働者がいる会社には
ストレスチェックが義務付けられました。
今のところ50人という実施ラインはありますが
50人未満でも助成金を活用し実施することができます。

ストレスチェックを実施されている企業は、
せっかくコストをかけて行っているのですから
その後に活かさなければ意味がありません。
“やりっぱなし”ではなく、
結果から職場の課題を読み取り、ストレス度の低下はもちろん、
離職防止、コミュニケーション・チーム力アップ等へ
繋げる事ができます。

そのために私たちが必要と考えるのは、
1、「集団分析」
集団分析とは、職種・役職・性別・雇用形態別など
カテゴリー別に結果を分析するものです。
どの集団のストレス度が高いか、何に対して（例えば
仕事の質・量・周囲のサポートなど）ストレスを
感じているのかを分析します。

2、継続的取組み
ストレスチェックは、中長期的な視点で
経過観察をする必要があります。
そのためにも、昨年と比較してどうだったか、
どの様な対策をし、どの様な結果に繋がったかという
データが必要になります。

また、ストレスチェックを実施されていない企業でも
共通して必要と考えることは、

3、社外相談ホットラインの開設
同じ職場内では相談し難い事はよくあるものです。
悩んだ時、困った時にいつでも気軽に利用できる
相談窓口を開設し、メンタルヘルス対策の取組みを
従業員に周知することで、ハラスメント予防にも
繋がります。

4、「当たり前」を実行し続ける事ができる人材育成
当たり前とは、例えば管理職では
挨拶はもちろん、部下の話を聴く事やほめる事。
新入社員では、報連相などを指します。
基本的ではありますが、これを継続し
当たり前としてやり続けることができる人材やその職場は
コミュニケーション力が高く、ストレス度も
低い傾向にあります。

人手不足がますます加速する中、
一人一人のパフォーマンス維持・向上のためにも
心身の健康は外せない課題です。
問題が起きる前に、少しずつ対策を取り始める企業が
多くなってきていると感じています。