従業員の健康管理を経営的視点で考える

健康経営とは、
従業員の「健康増進」を重視し、「健康管理」を経営的視点で考え
戦略的に取り組みを実施することです。

 

経済産業省は
平成26年から「健康経営銘柄」の選定を行い
平成28年には「健康経営優良法人認定制度」を創設するなど
国を挙げての取組みが進められています。
以前行われた「健康経営」に関する調査によると
(回答3,476社 H29.12 経済産業省)
「健康経営」について
“言葉も内容も知っている”の回答は全体の15%にとどまりました。
しかしながら、全体の53%の企業が「健康経営」に“今後取り組みたい”
と回答しています。

 

およそ5年前から健康経営に取り組んでいる伊藤忠商事の例を
挙げてみたいと思います。
同社は、社員の健康管理や業務効率化のため
夜型の残業体質からの脱却を目指し、「朝型勤務」を導入してきました。
早朝割増賃金や、軽食の無料配布にかかるコストはあるものの
電気使用量をはじめ、全体的なコスト減に繋がっているだけではなく
社員のメリハリある働き方により業績がアップしています。

 

「健康経営」への取り組みは
企業メリットが見えにくいという点があるかもしれません。
少子高齢社会が加速し、労働力確保が難しくなったり
従業員の高齢化が予測できるからこそ、
既に健康経営に取り組んでいる企業では、コストではなく投資と
捉えています。
しかしながら、まだ取組みしていない企業にとっては
一体何から始めれば良いかと悩むケースが多い様です。

 

私たちの思うところとしては、
1、健康経営に取り組む方針を全従業員に周知する
2、社内の課題がどこにあるかを把握し、取組みの優先順位をつける
この2点からと考えています。

 

「健康」といっても
食生活、メンタルヘルス、睡眠、運動、適正な飲酒、
禁煙、休養、歯のケア、定期的な健診など
様々な分野があります。
社内の課題が把握できない場合は、
従業員の健康意識が向上するものを“まずはやってみる”事でも良いと思います。

 

弊社のお客様の取組を一部ご紹介いたします。
・睡眠と栄養に関するセミナーを全従業員対象に開催
・毎月定期的に、メンタルヘルスや健康に関するメールマガジンを配信
・毎月定期的に、メンタルヘルスや健康に関する掲示物を作成・掲示
・衛生委員会でストレスチェック組織分析結果のご報告や
職場環境調査結果のご報告

 

この様に、従業員の健康管理は個人任せではなく、
企業として取組むことが長期的視点では大きな影響を与えます。
健康経営は決してハードルが高いものではないと私たちは考えています。
始めやすいものからでも少しずつ取り組みを開始するのはいかがでしょうか?

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