ストレスチェック

ストレスチェック実施サービス 5つのメリット

1. 総合的なメンタルヘルスケアのサポートを受けられる
   • ストレスチェックテストの実施だけでなく、その結果を受けて従業員のメンタルヘルス向上のために必要な各種サービスを、必要なタイミングで利用できます。
   • 専門機関ならではの事例の集積・ノウハウ・評価手法を活かした適正なアドバイスが得られます。
2. 企業担当者様は本来のコア業務に集中できる
   • ストレスチェックに関わる周知、実施、結果の通知・フィードバックなどの面倒な作業を専門家が代行、またはサポートすることで、企業担当者様の業務負担が軽減できます。
3. 高ストレス者にとっては社会窓口の方が利用しやすい
   • 社外窓口を利用することで、従業員のプライバシー保護に対する十分な対応が可能となります。
4. 個人的な問題も相談できる
   • 社内の人には話しにくい金銭的問題や家族の問題など、プライベートなことも気軽に相談できます。
5. 社内外の企業イメージ向上
   • 従業員のメンタルヘルスに積極的に取り組む企業として、社内外にアピールできます。

ストレスチェック制度の主な目的は労働者のストレスへの気づきと対処の支援、職場環境の改善を通じてメンタルヘルス不調を未然に防止することです。仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が増加傾向にあります。労働者のメンタルヘルス不調は本人だけでなく、企業にとっても損失が大きい問題です。

ストレスチェックはメンタルヘルス対策の一部ですから、テストを実施するだけでは不十分です。対策をさらに一歩進め、積極的なメンタルヘルス対策を行なうことで、さまざまなリスクの低減や組織活性化などの効果を上げることができます。

労働者がメンタルヘルス不調になった際のリスク

休職者コスト増加

メンタル不調等で6ヶ月休職した場合のコストは1人約422万円（年収600万円の場合）
従業員がメンタル不調で休職する場合、その前後の周囲の従業員が手伝う残業代、休職中の本人への手当や業務調整、事務対応などのコストが発生します。
※内閣府「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」

人材流出リスク

メンタル不調による休職者の退職率は42.3％
メンタル不調による休職者はその後退職することが非常に多く、スキルの高い人材の流出につながる可能性があります。
※独立行政法人労働政策研究・研修機構調査（2013）

採用コスト増加

休職者や退職者の穴埋めのための採用コストは約180万円
休職者や退職者の増加は、新たな人材採用のコスト増につながります。採用しても即戦力となるわけではなく教育期間も必要です。その分の損失も含めると、コストは膨大となる可能性があります。
※採用コストを年収×30％として

他にも本人、企業にとって様々なリスクがあります

ストレスチェック制度で労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきとともに職場環境の改善につなげ働きやすい職場づくりを進めること。さらにストレスの高い労働者を早期に発見して医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが期待されています。これらの取り組みが生産性の高い職場づくりへとつながっていきます。

貴社が負担するストレスチェック業務をわたしたちが代行します

実施に当たっては事業者が主体となり社内産業保健スタッフなど実務担当者が実施体制を構築していくことになります。
しかし、現実的には下記のような問題が起こることがあります。

• ストレスチェックを実施してくれる産業医・保健師などがいない
• これ以上煩雑な業務が増えるのは負荷が大きすぎる
• 導入に向けて具体的に何をやったらよいかわからない
• 高ストレス者が出た場合の対応は？

ストレスチェック制度は実施者の手配も含め、一括して外部委託が可能です。
お困りの事がありましたら、ぜひ、えがおパートナーズ「こころの休憩室」にご相談ください。

わたしたちはメンタルヘルスの専門家集団として、ストレスチェック制度導入のご相談から実施、アフターフォローまで一括してお引き受けいたします。また、ストレスチェック実施後もメンタルヘルス対策など継続的なサポートを通して、御社の生産性アップを実現いたします。

1. ストレスチェック制度導入のコンサルテーション
2. ストレスチェックに係る業務
   • ストレスチェック準備（方針、衛生委員会での審議事項、労働者への周知・説明など）
   • ストレスチェック実施（Web、マークシート）
   • テスト結果の本人への通知（Web、書面）
   • テスト結果の集団分析
3. 社外相談窓口（面接相談申出の受付など）