ストレスチェック義務化に伴い対象となる企業をワンストップでサポート
～ストレスチェック制度の目的～

ストレスチェック義務化に伴い、カウンセラーのサポートが必要でしたら、えがおパートナーズにご相談ください。

急速に変化し続ける経済環境の中、企業経営は複雑化しています。多くの企業で問題となるのは、人を動かす過程で生じる職場のストレス、上司や部下など職場内の人間関係、労働者自身のプライベートな悩みなどがあります。

えがおパートナーズのEAP事業サービスは、かけがえのない従業員が抱える課題と客観的に向き合い、心身ともに健康な状態で安定して働くための支援に努力を惜しみません。

ストレスチェック義務化は、2015年12月1日から始まりました。ストレスチェック制度実施の対象は「常時50人以上の労働者を使用する事業場」で、50人未満の事業場は努力義務です。

この制度が義務化した背景には、メンタル不調を訴える従業員の増加が関係しています。残念ながら勤務問題を抱えている方は非常に多く、企業側にとっても生産性や企業イメージの悪化、それに伴う人材不足のリスクがつきまとう深刻な問題です。

ストレスチェック義務化の一番の狙いは、メンタルヘルスの一次予防と改善といった、健全な職場環境構築と言えます。

さらに、従業員自身がストレスからくる不調のサインに気付くことの促進、職場環境の改善でストレスの根本を見直すことも目的となっています。ただし、制度の義務はあくまでも事業者側に限定したものであり、従業員に受検義務はありません。

ストレスチェック義務化に伴い、ワンストップのサポートをご希望でしたら、えがおパートナーズをご利用ください。ストレスチェックの実施をはじめ、衛生委員会への出席から社内規定の準備、医師面接の窓口の準備にいたるまで、ワンストップでサポートします。

メンタルヘルスの専門家が代行いたしますので、ご要望にきめ細かく応じたオーダーメイドのサービス提供が可能です。安心してお任せください。