ストレスチェック制度全般や、えがおパートナーズ株式会社のストレスチェックサービスについて、よくいただくご質問をまとめました。
こちらに載っていないご質問がございましたら、ぜひお問い合わせページからご質問ください。
ストレスチェック制度について
「こころの耳」には5分でできる職場のストレスチェックがあります。
これを受けてもらえば、ストレスチェックを実施したことになりますか？個人がストレスチェックを受けただけでは、企業としてストレスチェックを実施したとはいえません。
労働安全衛生法令に規定するストレスチェックでは、結果を実施者が確認し、高ストレス者に面接指導が必要かどうかを判断することなどが必要です。
小規模な事業場で外部委託が推奨されているのはなぜですか？
従業員のプライバシーを保護するためです。
ストレスチェックの回答や受検結果は機微な情報です。ストレスチェックの実施を社外に委託することで、これらの情報を安全に保管することができます。
ストレスチェックの実施者は、会社の産業医でなければなりませんか？
産業医が望ましいですが、産業医以外の実施者を定めることもできます。
えがおパートナーズ株式会社のストレスチェックサービスでは、実施者業務のできる専門家の手配も行っております。
企業としてストレスチェックを実施しなかった場合はどうなりますか？
50人以上の事業場が労働基準監督署への報告を行わなかった場合、労働安全衛生法第120条5項に基づき50万円以下の罰金となります。
2025年現在、50人未満の事業所では労働基準監督署への報告義務がありませんので、報告を行わなくても罰則はありません。
えがおパートナーズのストレスチェックサービスについて
Webで受けられる人にはWeb受検、
Webで受けられない人にはマークシート受検してもらうことはできますか？可能です。
外国人の従業員がいます。日本語以外で受検できますか？
Web受検のシステムでは、Webブラウザの翻訳機能を利用すれば外国語での受検が可能です。
マークシートに関しては、複数言語のマークシートのご用意がございます。
どの言語が必要かご相談ください。
ストレスチェックと一緒に社内アンケートや独自の調査をすることはできますか？
Web受検のシステムでは任意の質問項目を追加することできます。
マークシート受検セットに独自の質問用紙を同封することも可能です。
「医師による面接指導」を希望する高ストレス者は、ストレスチェックの受検結果を事業者に知られてしまいます。
もっと気軽に、プライバシーを守って相談する方法はありませんか。えがおパートナーズ株式会社では、産業カウンセラーによる相談窓口の設置サービスも提供しております。
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