2025年4月現在、従業員数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施は「努力義務」。
従業員数が50人未満の事業場では、ストレスチェックを実施しなくても罰則等はありません。

しかし将来、従業員数が50人未満の事業場でも、ストレスチェックが義務化される可能性が高まっています。

迫る「ストレスチェック義務化」の流れ

2024年10月、厚生労働省の検討会は、50人未満の事業場にもストレスチェックの義務化を拡大する方針を示しました。
その理由は次の通りです。

• 自分にかかっているストレスに気付く機会は、全ての労働者に与えられることが望ましい。
• 労働者のメンタルヘルス不調を予防することは事業場の規模にかかわらず重要である。
• 外部機関を活用するなど、プライバシーを守りながらストレスチェックを行う環境が整備されてきた。

第７回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録より

2025年3月14日、政府は労働安全衛生法の改正案を閣議決定し、全ての企業にストレスチェックの実施を義務付ける方針を明らかにしました。
この改正法が正式に通れば、公布から3年以内に、全ての事業場でストレスチェックを実施しなければなりません。

ストレスチェックが努力義務とされている今こそ、準備期間として活用する絶好のチャンスです。
余裕のあるうちに一度実施しておくことで、自社に合った進め方や体制を見つけることができます。
将来的に義務化されたとき「どう実施すればいいのか」「従業員にどう説明するべきか」と慌てることもなくなります。

えがおパートナーズ株式会社の
ストレスチェックサービス

えがおパートナーズ株式会社では、100人まで税別50,000円でWebによるストレスチェックの実施が可能です。
Web実施はスムーズかつ省力的です。紙の調査票を配布・回収する手間がなく、受検後すぐに結果を確認できます。

「パソコンやスマートフォンの操作が苦手な人が多いので、Web実施は難しい」

そんな場合でもご安心ください。マークシート方式の調査票（税別70,000円/100人）にも対応しており、Webと併用しての実施も可能です。

また、すでにストレスチェックを実施している50人以上の事業場の方の「乗り換え」も受け付けております。
「コストを見直したい」「もっと簡単に運用したい」などのお悩みにも、柔軟にお応えします。

ストレスチェックの導入は、労働者の声を知るきっかけであり、職場環境を見直す第一歩です。
えがおパートナーズ株式会社では、実施後の組織分析や職場環境改善につながるサポートもご提供しております。

義務化される前に「一度やってみてよかった」と感じていただけるよう、丁寧にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。